丸亀市議会 2020-09-15 09月15日－05号
この間、台風10号が来まして、新聞各紙には大変に深刻なコロナによります避難所満員、悩む自治体、このような報道がされておりました。そして、近所同士、お声を掛けてくれたからこそ、今回、勇気を持って避難をすることができてよかったと、このような紙面もありました。ぜひともこれに基づきまして、これからの避難の在り方、災害対策の在り方について、お示しいただきたいと思います。
この間、台風10号が来まして、新聞各紙には大変に深刻なコロナによります避難所満員、悩む自治体、このような報道がされておりました。そして、近所同士、お声を掛けてくれたからこそ、今回、勇気を持って避難をすることができてよかったと、このような紙面もありました。ぜひともこれに基づきまして、これからの避難の在り方、災害対策の在り方について、お示しいただきたいと思います。
ことしの10月半ば、新聞各紙が一斉にいじめ訴え、死亡の中２女子が写る作品受賞中止、遺族は公開、少し紋切り型でございますけれども、そういう見出しの記事を掲載いたしました。記事の内容は、いじめを訴える文章をスマートフォンに残し、電車にはねられて８月に死亡した青森市の中学２年の当時13歳の女子生徒の遺族が18日、女子生徒の氏名と写真を公開しました。
新聞各紙も同協会の事業廃止について報道しておりますが、我が会派といたしましても、余りにも無責任きわまりない対応に大変困惑しております。本市が管理している市道を含む多くの市有地にも、電柱や有線ケーブルが残されていると伺っております。 そこでお尋ねします。
１月30日付の新聞各紙には、岡山市の高谷茂男市長が、頭に鬼の角を生やした姿であらわれ、岡山市を桃太郎市に改名するとの記者発表をしたというニュースが一斉に掲載されました。これは、今後の観光キャンペーンに注目を集めるための架空の記者会見でありましたが、全国に向かっての情報発信力としては見事なものであり、高谷市長の英断に感心をした次第です。 私の愛知県の友人からも、早速、やってくれますね、岡山市長。
しかし、この新年度予算案発表後の新聞各紙及びテレビ等の扱いはどうだったでしょうか。確かに、予算総額の後に人口増対策の文言が書いてあるものの、詳細まではあまり報じられていないのが現状であります。もちろん字数が限られているせいもあるんですが、かつてマスコミに籍を置いていた私から言わせれば、ずばりよい施策だが地味、新鮮味に欠けると、記者の方々の目には映ったのでないかと思います。
新聞各紙も報道いただき、ある新聞社は全国版で報道してくれました。既にほかの自治体から問い合わせも数多く受け始めております。許される広報手段は全て利用して、市民説明を行っております。
固定資産税の過大徴収の処理について、固定資産税の過大徴収について、ことしの５月２３日新聞各紙で大きく報道されました。返還金による利息相当分は住民の税金から支払いするのではありませんね。答弁要ります。 ○議長（臼杵 善弘君） 町長。
ちょっと読みますと、新聞記事ようけを拾い出して申しわけないんですけど、新学習指導要領の中で国語に対する新聞各紙が明記されております。新しい教科書の中では、新聞の読み方や記事の読み比べなどを通じて読解力を養うコーナーが登場しております、全国的にね。きのう発表があったでしょう。15位から８位に上がりましたね、読解力が。
次に、新聞各紙が筆をそろえて市議会議員共済年金を我が身かわいさの血税をむさぼる特権階級とまで酷評しています。弁解ではなしに、新聞報道に毒された市民の皆さんに実情を説明します。 ４年前に既に廃止した国会議員互助年金の本人負担は３割、厚生年金の本人負担は５割、市会議員の共済年金の本人負担は６割であります。掛金も平成10年度は議員報酬の11％、年額掛金56万7,000円でありました。
新聞各紙は75歳以上は国保または健保に、批判を浴びた年齢区分をやめ現役世代と同じ保険に加入をする、後期高齢者1,400万人中200万人は被用者保険に、1,200万人が国保に加入するとしながらも、75歳以上は都道府県単位で運営することというふうになっております。現行制度の差別をなくすと言いながら、この報道等を読んでおりましても、結局やっぱり差別は温存されるのかなあというふうに思われました。
最近の新聞、テレビの報道を見ますと、どこを見ても後期高齢者医療制度の問題、年金問題、また道路特定財源の問題ばかりが目につきますが、この人権擁護法案についても最近新聞各紙で取り上げられております。５月31日の読売新聞、５月30日、31日の産経新聞には相当大きく紙面を割いて取り上げられておりました。
このような記事や社説が新聞各紙にふえたことも世論を反映してのことと考えます。丸亀市内の給食センターを見ても2,000食のセンターなら手づくりできるハンバーグやエビフライも5,000食を超えるセンターでは冷凍に頼らざるを得ません。そこで、質問いたします。
去る１０月１７日、１１月４日の新聞各紙に、「ベッセルおおち、白鳥温泉がレジオネラ汚染」ということで、大きく報道されました。市にとって本当に不名誉な報道に、市民の多くは驚き、不安に思い、怒りの声が多く出ております。 レジオネラ菌については、ご承知のとおり、肺炎を引き起こし、死亡例も多く報告されている、無視できない病原菌であります。この件について、市政の情報公開という観点から、質問をいたします。
しかも、その内容は、６月８日の新聞各紙が詳しく報じており、関係住民を初め市民の多くの人たちの知るところであります。部長は、答弁で、地元烏田自治会が説明会を受け入れないとした背景に綾歌町有権者の約４割が反対署名していることが後ろ盾になったのではといった内容のことを述べられましたが、私どももそのとおりだと考えます。
地元住民から反対の声と、新聞各紙が先日大きく取り上げております。設置計画場所は、市民総合センターの敷地であり、図書館があり、文化施設の近くにギャンブル施設ができれば教育環境が損なわれると、ＰＴＡやコミュニティを中心に反対連絡協議会が結成され、署名活動も始まっております。
今日の新聞各紙も、何でやめたんかと、皆さんの慰留はなかったんかとか、いろんな文面で記事にも載っていたと思います。 再度、ちょっと質問とはかけ離れますけれども、議長のお許しを得てと思いますので、再度、市長の保留をされるお気持ちはないのか。皆さん、１期目でおやめになるということは大変残念に思われている市民もあると思います。
さて、既に御承知のとおり、去る５月23日の新聞各紙に、横浜市立保育所訴訟について、横浜地裁は、早急な民営化は違法、市に280万円賠償命令の判決と大きく報道されました。また、本年４月に、大阪府大東市でも、大阪高裁は、児童の不安への配慮が不十分、そのために混乱があったと賠償命令が出されています。
◆１６番（藤川亘君） 議長─16番 ○議長（東山光徳君） 16番 藤川 亘君 〔16番（藤川亘君）登壇〕 ◆１６番（藤川亘君） けさの新聞各紙は、きのうの参議院本会議で医療制度改革関連法案が与党の賛成多数で成立したことを大きく報道しています。見出しは白抜き４段の、10月から高齢者負担増と躍っています。記事内容を拾い読みすると次のとおりであります。
なお、これらの事業につきましては、テレビでも４回にわたり各事業を報道いただいておりますし、また特に本島の事業につきましては、新聞各紙も取り上げていただき、掲載、宣伝をしていただいております。
もともとマレーシアは、引退したマハティール首相のルックイースト政策に代表される、東南アジアの中でも親日国家であることも影響しており、翌日の地元新聞各紙には、増田高松市長が写真入りで大きく掲載されておりました。高松開催が正式に決定される総会では、香川県川北副知事とともに、増田市長は羽織はかま姿で、英語でプレゼンテーションのスピーチを行いました。